浄化槽


浄化槽とは

浄化槽とは、し尿(水洗トイレ)と併せて生活排水(台所、お風呂、洗濯排水など)を処理する装置(合併処理浄化槽)です。沈殿による固液分離機能と微生物の浄化作用を利用し、汚れた水を綺麗な水にして下水道以外に放流します。
浄化槽には他に、し尿(水洗トイレ)のみ処理し、生活排水(台所、お風呂、洗濯排水など)をそのまま流す「単独処理浄化槽」もありますが、現在は新設することはできません。環境保全の側面からも、「単独処理浄化槽」が設置されている場合には「合併処理浄化槽」へ入れ替えることが求められています。

浄化槽


維持管理について

保守点検

バクテリアが活動しやすい環境を保つために、機器の点検・調整・補修や消毒薬の補給などを行います
保守点検を行う国家資格者として浄化槽管理士が在籍する、登録業者に委託しましょう

清 掃

浄化槽内に溜まった汚泥などを抜き取る作業を清掃といいます
「浄化槽清掃業」の許可を市町村長から受けた業者によって行われます
市町村長の許可を受けた浄化槽清掃業者(許可業者)に委託しましょう

法定検査

都道府県知事が指定した検査機関(指定検査機関)の実施する定期検査を受けましょう
浄化槽の使用開始後3ヶ月を経過した日から5ヶ月間と(7条検査)その後は1年に1回(11条検査)、法定検査を受けなければならないことが、浄化槽法で義務づけられています


浄化槽の取り扱い

嘉麻市では設置業者を自由に選べることに対し
管理業者はエリアによって指定されております
おおむねの流れは
お住まいの地域を担当する保守管理業者へ
設置業者から保守管理の依頼があったのち
管理担当者が浄化槽の使用開始前後にお客様のもとへ伺い
保守管理契約を交わしてから保守管理が始まります


合併処理浄化槽のしくみ

浄化槽
嫌気ろ床槽
汚水に含まれる浮遊物を「ろ材」がとりのぞき、酸素を必要としない「嫌気性微生物」が汚水の中の有機物を分解して浄化します。
接触ばっ気槽
「接触材」に付着する酸素を必要とする「好気性微生物」に、ブロワーから酸素を供給し、汚水を「接触材」に循環接触させることで、汚水中の有機物をさらに浄化させます。
沈殿槽・消毒槽
浄化した処理水に含まれる固形物を沈殿させ、きれいな上澄み水を消毒槽へ送ります。「消毒槽」では、塩素消毒をして、衛生的に安全な水として放流します。

合併処理浄化槽の特徴

(1)排水の汚れを約10分の1にへらすことができます
(2)水洗トイレの使用が可能になることで生活が快適に
(3)マイカー1台分のスペースで設置できます
(4)認定工場で生産される強化プラスチック製で強度・耐久性も問題ありません
(5)取り付け工事が容易で、速やかに設置できます
(6)長い下水管をはりめぐらせる必要が無く経済的です
(7)補助金制度があるため個人負担を減らすことができます


浄化槽に関する法律


浄化槽法とは
わたしたちが住む生活環境の保全や公衆衛生
使用する人が安全に使用できるよう、設置から保守点検、清掃など
浄化槽に関するいろいろなきまりごとです


その中で身近なものをいくつか簡単にご紹介します

設 置 前  

○設置届の提出(浄化槽法第5条第1項)
浄化槽を設置、または規模の変更をしようとする者は
設置する地域に必要な手続きを経て
その旨を知事及び特定行政庁に届け出なければなりません。
※浄化槽工事業者等が代理で行うこともできます。

 

○勧告及び変更命令(浄化槽法第5条第2~4項)
知事は改善の必要があると認めるときは
10日以内に限り届出者に対し必要な勧告することができる。
※よって、設置届受理後、10日が経過した後でなければ工事に着手できません。

 


設置するとき  

○浄化槽工事の施工(浄化槽法第6条)
浄化槽工事は、浄化槽工事の技術上の基準に従って行わなければなりません。

 

○浄化槽工事業者登録(浄化槽法第21条第1項及び第33条第3項)
浄化槽工事は都道府県知事の登録を受けた業者
又は都道府県知事に届け出た業者でなければ行うことはできません。

 

○浄化槽設備士(浄化槽法第29条第3項)
浄化槽工事業者には、浄化槽設備士 という国家資格者を配置し、
浄化槽工事を行なう時は、浄化槽設備士が自ら工事を行うか、
又は監督しなければなりません。

 


設 置 後  

○設置後の水質検査(浄化槽法第7条)
新しく設置または規模の変更をした浄化槽は、使用開始から3ヶ月を
経過した日から5ヶ月の間に水質検査を受けなければなりません。
※指定検査機関が行います。7条検査と呼ばれています。

 

○浄化槽管理者の義務(浄化槽法第10条)
浄化槽管理者は、毎年一回(または環境省で決められた回数)
浄化槽の保守点検・清掃を行わなければなりません。

 

○定期検査(浄化槽法第11条)
浄化槽管理者は、毎年一回(または環境省で決められた回数)
指定検査機関が行う、水質検査を受けなければなりません。
※指定検査機関が委託する浄化槽清掃業者でも行うことができます。
11条検査と呼ばれています。

 



お支払い方法


分割払い、一括前払い、一括後払いをお選びいただけます

■自動引き落とし ※毎月25日(土日祝の場合は翌平日)

取扱金融機関 福岡銀行
郵便局
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農協
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